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平成28年度島根県看護学生修学資金【全県対象枠、過疎地域・離島枠】の貸与生募集について(平成28年度の募集は終了しました)

 島根県では、将来、県内の医療機関等で看護業務に従事しようとする方の修学を支援するため「看護学生修学資金貸与制度」を設けています。

看護学生修学資金【全県対象枠、過疎地域・離島枠】貸与制度の概要(募集要項からの抜粋)

○目 的

【全県対象枠】 この修学資金は、保健師、助産師、看護師又は准看護師を養成する学校又は養成所に在学する方及び大学院の修士課程において看護に関する専門知識を修得しようとする方の修学を支援することにより、島根県内における看護職員の確保及び質の向上を図ることを目的としています。

【過疎地域・離島枠】 この修学資金は、看護職員を養成する学校または養成所に在学する方の修学を支援することにより、島根県内の過疎地域・離島への就業を促進し、看護職員の確保及び偏在の是正を図ることを目的としています。

○応募資格

【全県対象枠】

 この修学資金の応募資格は、下記の(1)から(3)のいずれかに該当し、(ア)及び(イ)のいずれの要件も備えている方とします。

  (1)文部科学大臣または都道府県知事が指定した保健師養成施設、助産師養成施設または看護師養成施設
    (以下「看護師等学校養成所」という。)に在学する人
  (2)都道府県知事が指定した准看護師養成所に在学する人
  (3)看護師の免許を取得し大学院の修士課程またはこれと同等以上と認められる外国の大学院の修士課程
    (以下「修士課程」という。)において看護に関する専門知識を習得しようとする人

  (ア)看護師等学校養成所または准看護師養成所を卒業後または修士課程修了後に看護職員として島根県内
    の医療施設等(指定機関)で所定の期間勤務する意思のある人
  (イ)経済的な事情により修学資金の貸与を希望する人


【過疎地域・離島枠】

 この修学資金の応募資格は、下記の(1)または(2)のいずれかに該当し、(ア)から(ウ)のいずれの要件も備えている方とします。

  (1)看護師等学校養成所に在学する人
  (2)都道府県知事が指定した准看護師養成所に在学する人
 
  (ア)看護師等学校養成所または准看護師養成所を卒業後に看護職員として島根県内の過疎地域・離島(※1)の医療施設等(指定機関)で所定の期間勤務する意思のある人

 ※1 過疎地域・離島の範囲・・・松江市のうち美保関町、出雲市のうち佐田町・多伎町、浜田市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、奥出雲町、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町

  (イ)経済的な事情により修学資金の貸与を希望する人

  (ウ)市町村に対し、県が被貸与者の情報を提供することに同意する人

 情報提供を行う目的、提供する情報の内容、情報提供する期間、提供する情報の取扱いなど詳しくは「平成28年度島根県看護学生修学資金貸与生募集要項」をご覧ください。

○募集人数    

【全県対象枠】 40名以内(予算の範囲内とします。)
 ただし、うち10名は、島根県以外の都道府県(修士課程にあっては外国を含む。)に所在する看護師等学校養成所、准看護師養成所及び大学院の修士課程に在学・在籍する人を優先します。

【過疎地域・離島枠】 20名以内(予算の範囲内とします。)

○貸与の申請

 修学資金の貸与を受けようとする人は、「看護学生修学資金貸与申請書」に次の書類を添え、在学する養成施設を経由して申請してください。

(1)市町村長の発行する所得証明書
 平成27年中の所得を証明するもので本人を含む生計を一にする家族全員のもの。
 (無収入の方を含みます。所得なしの証明も必要です。)
 なお、平成27年中の所得証明書は、概ね6月上旬から市町村で発行されます。

(2)養成施設等の長の推薦書【様式任意】
 学業及び人物に対する所見を記載したもの。

(3)連帯保証人の印鑑登録証明書
 連帯保証人住所地の市町村役場で取得してください。(発行後3ヶ月以内のものが有効)

○貸与申請書受付期間

 平成28年6月28日(火)17時まで(当日消印有効)

○その他事項

(1)貸与申請にあたっては、「平成28年度島根県看護学生修学資金貸与生募集要項【全県対象枠、過疎地域・離島枠】」の内容を必ずご確認いただき、看護学生修学資金貸与規則(昭和37年島根県規則第70号)と併せて、内容を十分に承知した上で申請してください。

(2)この修学資金は各病院、各種学校及び市町村が貸与する奨学金、修学資金等との併給は制限しません。

【助産師養成施設に在学されている方へ】
 助産師養成施設の最終学年に在学されている方は、看護学生修学資金(助産師特別資金)への申請をお勧めします。
 (この全県対象枠及び過疎地域・離島枠への申請を妨げるものではありません。同時申請及び併給は不可。)